名古屋市東区の税理士・会計事務所 「顧客第一主義」の税理士法人 シーエス総研・株式会社エムピーオーです。

本年も弊社サービスをご愛顧賜り、誠にありがとうございました。

弊社は、2014年12月28日(日)から2015年1月5日(月)まで年末年始休業とさせていただきます。

ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解の程よろしくお願い致します｡

ホームページをリニューアルいたしました。

よろしくお願い致します｡

印紙税の非課税範囲が平成26年４月１日より
３万円未満が５万円未満に変更になります。

国税庁のパンフレットをご確認ください。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大

“社会保障と税の一体改革説明会in愛知”　の開催

「特定ものづくり基盤技術高度化指針」を改正しました

J-Net21より
「消費税8％に備える」

消費税の転嫁対策　
　～前編～
　　　　　　　　　　
　～後編～　

Webサイトを活用して海外販路開拓を目指す中小企業・小規模事業者を募集

パッケージ型海外展開支援事業　

「あなたの会社のかくれた『強み』再発見！！」

リーフレット(PDF形式)

平成26年度税制改正における中小企業・
小規模事業者関係税制の概要を公表しました

平成26年度 中小企業・小規模事業者関係税制改正結果（主要項目）

平成26年度税制改正について（中小企業・小規模事業者関係税制

第3回　創業補助金

・あいち産業振興機構

・岐阜県産業経済振興センター

・三重県産業支援センター

平成24事務年度における相続税の調査の状況

平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要

平成２６年４月１日以降に作成される「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が
拡大されています。

国税庁のパンフレットをご確認ください。

「金銭又は有価証券の受取書」に係る非課税範囲の拡大

中小企業庁より

中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き(PDF形式)

「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」(PDF形式)

補助金交付までの間の事業資金に対するつなぎ融資の円滑化を図るための要請について(PDF形式)

「国外財産調書」の提出制度が平成２６年１月１日から施行されます。

国税庁HPで公表された「国外財産調書の提出制度」に関する資料

・「国外財産調書」の提出制度のあらまし(チラシ)

・国外財産調書(様式及び記載要領)

・《記載例》国外財産調書の記載例